検診事業

総合健診

検診の詳細

内容	労働安全衛生法において事業主が労働者に対して行う健康診断に生活習慣病検診を加えた疾病の早期発見・早期治療を目指した総合的な健康診査で、費用の一部を共済組合が負担します。 共済負担限度額15,000円。
対象者	30歳以上74歳以下の組合員（30歳以上39歳以下は隔年、40歳以上74歳以下は毎年受診）
検診機関	所属所が推薦し共済組合が指定する検診機関での受診となります。

※	総合健診を受診せず、事業主健診を受診された場合（当該年度末で40歳以上の方）は特定健診検査項目の結果を共済組合へ提出してくださいますようご協力お願いいたします。

婦人検診（子宮がん検診・乳がん検診）

検診の詳細

内容	共済組合の助成額は、子宮がん検診、乳がん検診ともに5,000円が限度です。限度額を超える検査料金については、受診者（所属所負担がある場合は所属所）が負担することとなります。
対象者	子宮がん検診 20歳以上74歳以下の組合員と被扶養者（割当方式により実施） 乳がん検診 30歳以上74歳以下の組合員と被扶養者（割当方式により実施）
検診機関	利用可能な検診機関は、下記の「婦人検診実施機関一覧」をクリックしてご確認ください。 一部、総合健診または人間ドックと併せて受診する場合のみ実施可能な検診機関もありますので、ご注意ください。 検査料金、検査内容については、予め検診機関にご確認ください。

婦人検診実施機関一覧

がん検診を受診しましょう

がん検診は、健康な人が「がんがある」「がんがない」ということが判明するまでのすべての過程を指します。がん検診を受けて「異常がない」場合は、定期的な検診受診を継続していくことになり、「要精密検査」と判断された場合は、精密検査を受診することになります。

精密検査を受けて「異常なし、または良性の病変」であった場合は、次回の定期健診へ、「がん」と診断された場合は、治療に進むことががん検診の流れです。

要精密検査や要治療と判定された場合は、必ず医療機関を受診しましょう。

がん検診のメリット・デメリット

〇メリット

• 早期発見により適切な治療が可能となり、治癒の可能性が高くなります。
• 早期発見により、治療の身体的・経済的負担や時間の軽減につながります。
• がん以外の病気を発見することができます。
  例）ポリープ、潰瘍、異型上皮などのがんになる前段階の病変
• 受診後、ひとまず異常ないことが確認でき、安心できます。

〇デメリット

• がん検診の判定・診断結果が100％正しいとは限りません。
  ※がんの場所や種類によっては、見つけづらく、見落とす場合もあります。
• がんの種類を区別することができず、結果的に不必要な治療や検査を受けてしまう可能性があります。
• 検査により身体的負担が伴うことがあります。
  例）痛みや不快感、放射線による微量の被ばく

市町村で実施するがん検診について

北海道内の地方では、婦人がん検診を実施できる検診機関が少なく、当組合の婦人検診の助成対象となる検診機関及び各検診機関の受入れ可能人数が限られています。

多くの市町村では、住民を対象とした婦人がん検診を実施しているため、お住まいの市町村が実施する検診の受診もご検討ください。

一般的には、子宮がん検診は20歳以上、乳がん検診は40歳以上の方が対象で、2年に1度受けることができますが、市町村により対象者、検査費用及び申込み方法は異なります。事前にお住まいの市町村の広報誌やホームページ等でご確認のうえ、受診いただきますようお願いいたします。

歯科健診

生活習慣病関連の疾病予防として、組合員を対象に実施します。

歯科健診実施機関一覧