被扶養者の資格

被扶養者とは

被扶養者とは、「おもに組合員の収入によって生計を維持されている人」です。

被扶養者になれる人

おもに組合員の収入によって生計を維持していて、原則的に日本国内に住所を有している（日本国内に生活の基礎があると認められる）人で、下図の赤色の枠内の人は被扶養者の認定要件（収入基準等）を満たしていれば、同居・別居にかかわらず被扶養者になることができます。

一方、枠外の人は被扶養者の認定要件を満たし、かつ、組合員と同一世帯の場合に被扶養者になることができます。

なお、未届の配偶者とその父母及び子も、組合員と同一世帯の場合は被扶養者になることができます。

※	同一世帯とは･･･組合員と生計を共にし、かつ、同一家屋に居住していること。

（注）	日本国内に住所を有しない者でも、海外留学をする学生や海外に赴任する組合員に同行する者などについては、例外として認められます。

被扶養者になれる人の範囲

（注）	数字は親等を表します。なお、数字の○は血族を、（ ）は姻族を表しています。

被扶養者になれない人（主な事由）

（1）	18歳以上60歳未満の人（配偶者、学生や傷病等で働くことができない人、一時的に働くことができないと共済組合が認めた人を除く）
（2）	その人について組合員以外の人が、国や地方公共団体、その他から扶養手当またはそれに相当する手当を受けている人
（3）	組合員が他の人と共同で扶養している場合で、社会通念上、組合員が主たる扶養者ではない人
（4）	他の共済組合の組合員や健康保険等の被保険者、後期高齢者医療の被保険者等（加入者）である人
（5）	年額130万円以上の恒常的な収入のある者（公的年金等のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は60歳以上の者である場合には、年額180万円以上の恒常的な収入がある者）

※	月額108,334円（または150,000円）以上の収入が恒常的にある場合は、年額130万円（または180万円）以上の収入があるものとみなします。 【130万円÷12月＝108,334円】
※	雇用保険は、3,612円以上の基本手当日額であれば年額130万円の収入があるものとみなします。 【108,334円÷30日＝3,612円】
180万円についても、上記と同様に算出し、収入限度額とします。

扶養認定における収入の捉え方について

「年額130万円（180万円）の収入」とは、主に給与収入、事業収入、不動産収入、雑収入（年金・恩給等）、雇用保険・傷病手当金等の給付金、その他恒常的と認められる収入とします。

また、扶養認定における収入とは、税法上の所得の捉え方と異なります。
収入の判断は、暦年（1月から12月）や年度（4月から翌年3月）という期間ではなく、被扶養者の要件を備えた日以後、将来に向かって得ることが見込まれる収入で行います。

なお、通勤手当は月額収入に含まないものとし、賞与が支給される場合は、支給月以降、次回賞与が支給される前月までの月数で除した金額を月額に加算したものを月額収入とします。

認定取消になる事例はよくある質問をご覧ください。

被扶養者の届け出－こんなときは届け出が必要です

被扶養者の認定を受けるには、共済組合に所属所長を通じて「共済被扶養者申告書」を、その事実が発生した日から30日以内に提出する必要があります。

30日以内に提出のない場合は、事実発生日から認定することができませんのでご注意ください。

（1）	子どもが生まれたとき
（2）	被扶養者が亡くなったとき
（3）	被扶養者の就職や別居など、扶養の条件が変わったとき

認定に必要な証明書類―「共済被扶養者申告書」に次の書類を添付します

必要な証明書類

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